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2010年06月01日| 2010年06月11日 |- ブログトップ

日本を「劣化」させたくない(産経新聞)

【くにのあとさき】

 日本の政治家はおそろしく内向きである。国内政局では権謀術数の限りを尽くすが、詭計渦巻く外交の場では影が薄い。まして、4日開幕した韓国・釜山の国際会議場には、わが日本の財務相だけがいなかった。

 主要20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議である。実はこの日、財務相だった菅直人新首相だけではない。世界市場の安定を目指す大事な会議なのに、開幕時に補佐役の副財務相も政務官もいない。

 5日は日本が15年ぶりに議長国をつとめるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の貿易担当大臣会合も、ぎりぎりまで不透明であった。

 戦時と平時で異なるとはいえ、民主党が好きな英国の政治指導者は国益を何よりも優先する。

 1945年7月、英米ソが日本の降伏条件を協議するポツダム会談で、チャーチル首相は総選挙のさなかに出席した。保守党の党首であるチャーチルは、万が一の敗北を考えて野党・労働党党首のアトリーを代表団に加えている。

 開票結果は保守党の惨敗であった。アトリーはポツダム会談への出席ですべてを掌握していたから、外交の継続はかろうじて確保されていた。やはり、日英の指導者が抱く国家意識の違いだろう。国益より党益を優先しては、日本そのものが劣化する。

 今回の「鳩山おろし」も、失政続きの鳩山政権では「国を危うくする」との危機感からではなかった。民主党には自浄作用などハナからない。

 鳩山由紀夫首相が母親から巨額資金を提供されても、小沢一郎幹事長が政治資金を扱う元秘書3人が起訴されても、党内から辞任要求すら出ていない。

 ところが、議員がもつ生存本能が覚醒(かくせい)されると、メガトン級の力が噴出する。日教組出身の輿石東参院議員会長と自治労出身の高嶋良充参院幹事長が先陣を切ったのはさすがだ。労組のプロだけに職を失う怖さを知っている。

 有権者の怒りと違って議員の動機は不純だ。勢いあまって親分筋の小沢一郎氏まで、結果的に道連れにしてしまった。「鳩山おりれば、小沢までも」である。

 動機が憂国でなく雇用だから、政権公約への反省が少ない。鳩山政権の8カ月は、日本の繁栄と安全のために何が良くて何が悪かったか。検証がないまま、数日でバタバタと新首相をつくった。

 コラムニストの山本夏彦さんはかつて、高校全入を「浮薄の拡大だ」といったが、高校授業料無償化はその最たるものだ。自分の食い扶持は自分で稼ぐという自立の精神をそぐことになる。

 民営化の流れに逆行する郵政関連法案に至っては、衆院でわずか6時間の審議で強行採決している。ここは菅民主党が改心し、党名通りに「民主」的な手続き重視の党であることを望む。

 鳩山首相の“功績”は、駐留米軍がもつ抑止力にめざめたことであった。普天間飛行場を辺野古へ移設する日米合意現行案の微調整を決断した。

 菅氏が「本土移転」に傾斜しないことを祈るばかりだ。新首相のいう本土とは日本ではなく米本土だとの説があり、これでは社民党と変わらない。

 新首相はさっそくに「日米基軸」を口にした。米国は、鳩山首相のいう「トラスト・ミー(私を信じて)」の口先に不信感が強い。菅氏は責任を語り、かつ実行してほしい。(東京特派員・東京特派員・湯浅博)

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