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7億円超脱税容疑で弁護士ら3人逮捕 特捜部(産経新聞)

 不動産取引で得た20億円余りの所得を隠し、所得税約7億7千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は23日、所得税法違反容疑で東京弁護士会所属の弁護士、小谷平容疑者(67)ら3人を逮捕した。

 ほかに逮捕されたのは、小谷容疑者の元妻で公認会計士の万里子容疑者(59)と、長男で会社役員の周(あまね)容疑者(36)。

 特捜部の調べによると、小谷容疑者らは共謀し、小谷容疑者が個人事業として行った不動産取引について、多額の繰越欠損金を計上する多くの会社が行った取引のよう装うなどの手口で、平成16年と17年分の所得計約20億7200万円を隠し、所得税計約7億6900万円を脱税した疑いが持たれている。

 小谷容疑者は昭和41年に都内の私大法学部を卒業後、43年に司法試験に合格。46年に弁護士登録している。弁護士業務とは別に、これまでに多くの不動産取引を手がけていたという。

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<官房長官>天皇陛下の公的行為「ルール作り困難」政府見解(毎日新聞)

 平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、天皇陛下の公的行為のあり方に関し、自民党が求めていた「天皇の政治利用を避けるための統一的なルール作り」は困難とする政府見解をまとめたことを明らかにした。

 平野氏はルール作りについて「公的行為が多岐にわたるので難しい。それぞれの事案について個別に判断し、象徴天皇としての行為を内閣で十分に判断する必要がある」と述べた。公的行為には外国賓客の接遇や外国訪問、国会開会式への出席と「お言葉」などがある。【横田愛】

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刺身パックに針混入=75歳男を現行犯逮捕−三重県警(時事通信)

 三重四日市市のスーパーで刺身パックに縫い針を混入したとして、県警四日市北署などは20日、偽計業務妨害容疑で同県朝日町縄生、無職安達誠四郎容疑者(75)を現行犯逮捕した。同署によると、「店を困らせたかった」という趣旨の供述をしているという。
 同店では先月中旬までに、陳列食品から相次いで針が見つかり、警戒していた。同署はほかの針混入についても関連を調べる
 同署によると、安達容疑者は同日午後5時半ごろ、四日市市のスーパー「ジャスコ四日市北店」の1階鮮魚コーナーで、マグロの刺身パックに長さ約4センチの縫い針を差し込んだ疑い。 

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自民公認元セクシー女優、今週末街頭デビュー(スポーツ報知)

 今夏の参院選に自民党の比例代表で出馬する、元女優で会社社長の田島みわさん(46)が、早くも今週末に街頭デビューを果たすことが16日、自民党関係者の話で分かった。青年局、女性局の議員らが全国を巡り、各地でミニ集会などを行う「JIMIN NEXT」の一員として参加。20〜21日、鹿児島沖縄に入り、21日には石垣市長選の応援演説も行うという。

 「JIMIN―」は、小泉進次郎衆院議員(28)や“美人すぎる市議”こと藤川優里八戸市議(29)ら注目議員が携わるプロジェクト。田島さんはまだ候補者ながら、元女優としてアピール力やトークセンスに期待がかかっている。かつては「麻生真宮子」の名前でセクシーアイドルとしても活躍。現在は会社を経営し、法政大学大学院政策創造研究科で研究も行っている。

 田島さんは「今まで会合などでごあいさつしたことはあったのですが、街頭でお話しするのは初めてで、選挙応援も初めてなんです。頑張りたいと思います」と語っていた。

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広島市「黒い雨」模擬実験、降雨地域を解明へ(読売新聞)

 広島市は2010年度から2年をかけて、原爆投下当時の気象条件などを基に黒い雨など、放射性降下物の降下範囲や降り方を明らかにするためのシミュレーションに取り組む。

 気象条件などを整理した後に世界の専門家に呼びかけ、複数のモデルを検討する国際共同研究を行い、より正確なシミュレーションを行うことを目指す。

 シミュレーションは、1988年に市や県が設置した専門家会議が実施したが、その後、新しいモデルの開発が進んでいることから、改めて行う。

 10年度は、シミュレーションを行う前提条件となるきのこ雲の高さや、風向きなどの条件を整理。その後、それらの条件を基に放射性降下物の降下範囲、降り方を推定するためのモデルを公募し、研究者間で議論して、信頼性を高めていく。複数のモデルで検証することによって、より実態に近い結果を出すことを目指す。

 広島市調査課の漆原正浩課長は「今回のシミュレーションで、降雨地域が科学的に解明されることを期待している」と話している。

 原爆投下後に降った黒い雨の降雨地域について、国は「大雨」「小雨」地域を指定。「大雨」地域では、がんなど特定の病気と診断された場合に、被爆者健康手帳が交付されるなど、国の援護が受けられる。それ以外の地域では援護を受けられず、住民らが地域拡大を求めている。

 広島市が2008年から実施している被爆実態調査研究会で行われた住民アンケートでも、国が指定する降雨地域よりも広い範囲で雨が降ったという証言が多数寄せられた。

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なにわで「在阪華僑春節祭」 (産経新聞)

 在日華僑らが旧正月(春節)を祝う恒例の「在阪華僑春節祭」(中華民国留日大阪中華総会主催)が14日、大阪市浪速区の大阪中華学校で開かれ、地域住民らを含めて約5千人が、伝統舞踊や屋台の味を楽しんだ。

 華僑同士のつながりや地元住民との交流を深めようと毎年開催しており、10回目。会場にはシューマイや肉まんなどの屋台が並び、同校の生徒らによる獅子舞や、中国・四川省に伝わる伝統の「川劇(せんげき)」が披露されて祝賀ムードを盛り上げた。

 同区の主婦、竹内由美さん(34)は「にぎやかな雰囲気が楽しい。一緒に仲良くなれるいい機会だと思う」。同会の洪勝信会長(64)は「これからも台湾の文化・芸能を知ってもらいながら、地域のみんなで交流する場にしていきたい」と話していた。

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民主党に政策立案機関設置要請(産経新聞)

 民主党の生方幸夫副幹事長ら衆院議員有志は17日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長をそれぞれ訪ね、廃止された政策調査会に代わって、法案審査や基本政策、政権公約(マニフェスト)などを検討する政策立案機関「政策研究所」を党に設けるよう要望した。政策研究所設立までの間、政調の復活も求めた。

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食パンに針混入=67歳女を逮捕−三重県警(時事通信)

 三重四日市市の大型スーパーで先月、食パン2袋から縫い針が見つかった事件で、県警四日市北署などは18日、偽計業務妨害容疑で、同市富田一色町、パート清掃員伊藤富佐子容疑者(67)を逮捕した。同署によると、「なぜか入れてしまった」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は先月18日午後7時20分ごろ、四日市市富州原町の「ジャスコ四日市北店」で食品売り場に陳列されていた食パン2袋に、いずれも長さ約3センチの縫い針2本を差し込み、同店の営業を妨害した疑い。 

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「裁判所も謝罪を」菅家さん冤罪の説明求める(読売新聞)

 取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない――。

 宇都宮地裁で12日に開かれた足利事件の再審公判。無罪論告を終えた検事が謝罪の言葉を口にすると、菅家利和さん(63)はじっと検事を見据えた。

 殺人罪などで逮捕されてから18年2か月、再審公判はこの日で結審した。無罪判決を待つ菅家さんは最後に、「冤罪(えんざい)で苦しむ人を二度と出さないためにも真実を明らかにして」と訴えた。

 検察側の謝罪は、開廷から間もなく。淡々とした口調で無罪論告を終えた宇都宮地検の山口幹生検事が、「論告は以上ですが、一言ご容赦いただけますか」と発言を求め、「真犯人ではない菅家さんを起訴し、17年半の服役を余儀なくした」と切り出した。手元の論告要旨に目を落としていた菅家さんが、山口検事をじっとみつめた。

 山口検事は「取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない」と謝罪すると、頭を下げた。脇に座っていた2人の検事も小さく頭を下げた。無罪論告を含めて1分ほどだった。

 入廷前に「(18年は)長かった。私の調べを担当した森川大司・元検事にも謝ってほしい」と語っていた菅家さん。1月に行われた森川元検事の証人尋問で謝罪の言葉はなかった。菅家さんは、検事の謝罪を目を閉じて聞き入った。

 弁護団7人による最終弁論では、「裁判長自らが判決で何らかの意思表示をしてほしい」と改めて裁判所としての謝罪を求め、「検察はさきほど謝罪したが、本当に反省しているのか」と検事に問いただした。

 そして、菅家さんの意見陳述。A4判1枚の紙を両手で持った菅家さんは「裁判所にお願いしたいことがある」と語気を強めた。「なぜ私が犯人にされ自由を奪われたのか、原因を説明してほしい。こうなった責任が誰にあるかも説明してほしい。裁判所にはどうしても謝ってほしい」

 佐藤正信裁判長をじっと見つめながら続けた。「私と同じように冤罪で苦しむ人が二度と出てほしくない。どうか私の17年半を無駄にしないような判決をお願いします」と頭を下げた。

 菅家さんは公判後の記者会見で、「検事が謝ったのは当然だが、1分そこそこでは物足りない。腹の底から謝っているようには思えなかった」と不満を示した。

 弁護団の佐藤博史弁護士は「昨年10月に宇都宮地検の幕田英雄検事正が謝ったのは非公開だった。公開の法廷で謝ったことは評価できる」と語った。また、昨年12月の再審公判に証人出廷した福島弘文・警察庁科学警察研究所長を偽証容疑で来週にも告発する考えを明らかにした。

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<普天間移設>社国両党の提案聴取後、政府内で絞り込みへ(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で政府は12日、政府・与党で構成する「沖縄基地問題検討委員会」(委員長=平野博文官房長官)で社民、国民新両党から移設候補地の提案を受けた後、政府内部で候補地を絞り込む方針で調整に入った。検討委は社国両党が17日に提案を示した後、月内にも終える方向だが、両党が検討プロセスから外れることになるため、反発も予想される。

 両党は、米領グアムや米自治領北マリアナ連邦テニアンなどを移設候補地として提案する方針。政府は両党の提案内容を聴取後、実現可能性などの観点から両党案以外の選択肢も加えながら候補地を絞り込み、党首級閣僚で構成する基本政策閣僚委員会に報告する。

 検討委は当初、3月末までに候補地をまとめる方針だったが、各党の立場が異なることを考慮し、政府内部で絞り込むことにした。

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